学術専門職員 (知財担当/URA相当職)(特定有期雇用教職員)

東京大学国際高等研究所新世代感染症センター

学術専門職員(知財担当) (特定有期雇用教職員)募集要項

1. 職名及び人数：学術専門職員(知財担当) 1 名

2.契約期間 ：2024 年 10 月 1 日以降のなるべく早い時期 ～ 2025 年 3 月 31 日

3.更新の有無 ：更新する場合があり得る。更新する場合は、1 年ごとに行う。

更新は、予算の状況、従事している業務の進捗状況、契約期間満了時の業務量、勤務

成績、勤務態度、健康状況等を考慮のうえ判断する。ただし、更新回数は 2 回、在籍

できる期間は 2027 年 3 月 31 日を限度とする。

4.試用期間 ：採用された日から 14 日間

5.就業場所 ：東京大学 国際高等研究所 新世代感染症センター（東京都港区白金台 4-6-1）

6.業務内容 ：新世代感染症センターは、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の先進

的研究開発戦略センター（SCARDA）が運営する「ワクチン開発のための世界トップ

レベル研究開発拠点の形成事業」のフラッグシップ拠点として設置された。本事業に

おいてフラッグシップ拠点は、４つの大学で構成されるシナジー拠点および６つの大

学・研究機関で構成されるサポート機関を効率良く連携させ、研究開発を促進させる

役割を担っている。

AMED ホームページ：https://www.amed.go.jp/program/list/21/02/002.html

新世代感染症センターホームページ：https://www.utopia.u-tokyo.ac.jp

本事業を円滑・効果的に推進するため以下の業務を行う。

１）拠点間の知財活動充実に向けた協議等、知財に関する業務。

２）担当するサポート機関がフラッグシップ拠点、シナジー拠点および他のサポート

機関と連携して研究開発する際に必要なマネジメント業務。

３）研究成果や事業運営等に関する会議資料やプレゼン資料の作成に関する業務。

４）その他、拠点事業運営のため必要な業務。

7.就業日・ ：週 5 日（月曜日～金曜日）

就業時間 1 日 7 時間 45 分（9:00～17:30 ※12:00～12:45 休憩）

※時間外労働を命じることがある。

8.休日 ：土・日、祝日、年末年始（12 月 29 日～1 月 3 日）

9.休暇 ：年次有給休暇、特別休暇 等

10.賃金等 ：年俸制を適用し、業績・成果手当を含め月額 30 万円～60 万円程度（資格、能力、経

験等に応じて決定する）、通勤手当（原則 55,000 円／月まで）、超過勤務手当等

11.加入保険 ：文部科学省共済組合、雇用保険に加入

12.応募資格 ： １）大学や研究機関、企業において知的財産に関する業務の経験があること。

２)大学や研究機関での URA(University Research Administrator)業務の経験、若しく

は URA 業務に関心があること。

３）Ms-Office、オンラインツール等に習熟し、正確に業務を遂行できること。

４）英語での情報発信、海外からの問合せに対応できる程度の英語力を有すること。

５）業務を遂行するために必要な責任感、計画性、社会性および協調性を有し、円滑

なコミュニケーションが取れること。

13.提出書類 ：１）東京大学統一履歴書（以下からダウンロード）１部

https://www.u-tokyo.ac.jp/per01/r01_j.html

参考例６（一般職員）を参照してください。

２）職務経歴書（A4 用紙 1 枚以内、任意様式）

14.提出方法 ：上記書類の電子ファイルを以下の URL にアップロードして下さい。

https://univtokyo-my.sharepoint.com/:f:/g/personal/2834800117_utac_u-

tokyo_ac_jp/ErdgfNbkPyZHoX6d8RLNtJABPEiLWdgX4Lrh38FQ-K61yw

※２～３日以内に当方から受信確認メールが届かない場合はお問い合わせ下さい。

15.応募締切 ：2024 年 12 月 20 日（金） （適任者の採用が決定するまで）

※応募書類が届き次第、随時選考（書類選考、面接）を行います

※採用者が決定した場合、募集期間内であっても応募を締め切ります。

16.問い合わせ先：〒108-0071 東京都港区白金台４-６-１

東京大学国際高等研究所新世代感染症センター 担当：末武

TEL:03-6409-2001 e-mail:

17.募集者名称 ：国立大学法人東京大学

18.受動喫煙防止措置の状況 ：敷地内禁煙

19.その他 ：取得した個人情報は、本人事選考以外の目的には利用しません。

採用時点で、外国法人、外国政府等と個人として契約している場合や、外国政府等か

ら金銭その他の重大な利益を得ている場合、外為法の定めにより、一定の技術の共有

が制限され、結果として本学教職員としての職務の達成が困難となる可能性がある。

このような場合、当該契約・利益については、職務に必要な技術の共有に支障のない

範囲に留める必要がある。